12月22日に
雇用保険法改正案の全貌が明らかになってきました
でお知らせした「改正雇用保険法」が具体化されてきました。
平成21年１月7日、厚生労働省は、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」がとりまとめられ、労働政策審議会に諮問したところですが、1月20日、国会に法案が提出されました。
注目すべき点は、改正のうち多くの部分は、平成21年4月から平成24年3月までの暫定措置とされているのに対し、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金との統合は、平成22年4月からの恒久措置となっている点です。おそらく、改正育児・介護休業法との関連と思われます。
となると、改正育児・介護休業法の施行は、平成22年4月からでしょうか？
法案要綱は次のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/dl/h0107-1b.pdf
改正法案等は次のとおりです。