Practice Areas 業務内容
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| コンプライアンス対応型 労働法務
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■ オーダーメイドの就業規則、給与規程その他労務関連規定集の作成
■ 就業規則の診断
■ 労働法務・顧問サービス
■ 「職場の元気度チェック」
- 会社の理念や独自のルールを盛り込んだ就業規則を作成することが、企業が抱えるリスクから会社と従業員を守る最善の方法です。コンプライアンスを重視した、企業独自のオーダーメイドの就業規則その他規程を、「リスク回避型就業規則」の執筆者が作成します。
- コンプライアンスとＣＳＲを語らずして、今や労務管理の適正化を図ることはできません。また、日本の労働法は頻繁に改正が行われます。私たちは、既存の就業規則をコンプライアンスとＣＳＲの観点から診断し、最新の法律にマッチした改定案を提供します。
- 従業員の募集・採用から退職（解雇）、労働条件・雇用契約に関する相談、就業規則の運用方法、その他社内ルールの構築について、労働法務の顧問サービスをご提供します。
- ヒトは健康度をチェックするため「人間ドック」を受けます。同様に企業も、社内ルールが法令順守しているか？就業規則の内容と実際の運用方法にかい離・矛盾点がないか？等、「健康的な職場環境」であるかどうかをチェックする必要があります。「企業ドック」としての、職場の元気度チェックを受けてみませんか？
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| 「元気で誰もが安心して働ける職場づくり」支援 |
■ 「働き方マニュアル（就業規則のガイドライン）」作成
■ 「就業規則ってなぁに？」（就業規則説明会）
■ セクハラ、パワハラ、モラルハラスメント（職場のいじめ）研修
■ 管理職研修
■ 人事考課、評価者訓練
- 厚生労働省の調査によると、近年の若い人たちを中心に「働く」ということに対する理解が希薄なようです。「働くことってどういうこと？」を改めて検討する時代になっています。
- 2008年の労働契約法の施行により、社員への就業規則の周知は必須となり、同法第4条により労働条件について従業員の理解の促進を図る必要があります。
- 難解な法律用語だらけの就業規則の中身を理解するのは意外と難しいものです。「就業規則の中身」や「労使のそれぞれの役割」を明らかにするために、就業規則を補完することを目的としたマニュアル作成や研修は効果的です。
- 職場の人間関係で悩む人が急増しています。原因はハラスメントであったり、人事考課に対する不満であったりと多様になりました。ハラスメント研修、管理職研修も、会社と従業員のそれぞれの権利義務を明確にするのに役立ちます。
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| 外資系会社を含む会社設立支援 |
■ 会社・外資会社の設立、日本営業所の設置等の対日投資支援
■ 宣誓供述手続き、日本銀行への届出
■ 各種公益法人、ＮＰＯ法人設立支援
■ 定款作成・設立関係手続き
■ 役員規程・コンプライアンス規程作成
■ 建設業許可申請手続き代行・経営事項審査
- 外国企業が日本に拠点を置く場合、「駐在員事務所」「日本支店」「株式会社」など様々な形態があります。日本での活動内容や税務会計面などを踏まえ、もっとも効率的な拠点設置のアドバイスをします。また、設置後の社会保険手続き・労務管理もお任せください。
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| 外資系企業・外国人社員 |
■ 外国人の在留資格申請
■ 英和、仏和就業規則、雇用契約書の作成
■ 外国人雇用・就労に関する支援
- 習慣の違いから発生するトラブルは後を絶ちません。日本の労働慣行を具体的に説明しつつ、外国企業のスタンスを維持しながら日本で成功する方法をアドバイスします。
- 例えば退職金制度など、外国にはない日本独自の制度があり、退職金制度を導入している外資系企業もたくさん見受けられます。これら日本独自の制度を導入するにあたっての留意点は、または導入しない場合の人材確保のための代替措置などについては、本国の親会社への説明と理解の促進がかかせません。
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| コンサルティング |
■ 日本版ＳＯＸ法に基づく内部統制システム
■ 衛生管理体制の構築支援
■ 企業独自の労働条件の企画・立案、雇用契約書の作成
■ 労働契約法に基づく新しい雇用管理の支援
■ 賃金制度・退職金制度・人事評価制度の構築支援
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| セミナー |
■ 就業規則セミナー
■ 労働時間セミナー
■ 企業のメンタルヘルスセミナー
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| 事務手続き代行 |
■ 労災保険、雇用保険・社会保険関係の手続き代行
■ 給与計算
■ 会計事務所と連携し、税申告・会計業務もワンストップ・サービスでご提供します
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| アドホック・サービス |
■ 労務管理上のトラブルに関する相談(労働時間・残業、解雇、労働条件の変更)
■ 翻訳サービス（日本語・英語・フランス語）
■ 外国人ビジネスパーソンのライフ支援
■ 役員退職金、労災上乗せ保険、損害保険、生命保険の紹介
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